森友学園「認可まだ?!」 玉木雄一郎の質疑 2/20衆院・予算委員会

2/20衆院・予算委員会 玉木雄一郎(民進)の質疑 「認可まだ?!」ただし 大阪府では4月開校ならば、3月中の認可でOKらしい。松井大阪府知事で良かった良かった(笑)本日明らかになったこと
質疑はM学園で通す 森友学園への国有地売却問題

森友問題 佐川氏ら「不起訴不当」 検察審査会

森友学園をめぐる問題で不起訴となった佐川元理財局長らについて、大阪検察審査会は、不起訴は不当だと議決した。

国有地が大幅に値引きされて森友学園に売却され、決裁文書が改ざんされた問題では、近畿財務局の池田靖元国有財産統括官や財務省の佐川宣寿元理財局長らが刑事告発されたが、大阪地方検察局長が不起訴にした。

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巨額詐欺事件!金にまみれた教育者!籠池泰典、籠池諒子共に逮捕・・・悲惨な末路を辿る【道産子】

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記事・画像引用元

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【ダイジェスト】瀬畑源氏:公文書隠して国滅びる

http://www.videonews.com/marugeki-talk/887/
Vimeoで購入する▶https://vimeo.com/ondemand/marugeki887
マル激トーク・オン・ディマンド 第887回(2018年4月7日)
ゲスト: 瀬畑源氏(長野県短期大学准教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 森友学園問題や加計学園問題は大きな政治問題となり、安倍政権の支持率の急落をもたらすなど、今後の政局に大きな影響を与えている。憲法改正の発議だの安倍3選だのといった、一度は既定路線のように語られていた政治日程は、根本から見直しを強いられているといっていいだろう。

 しかし、これが、権力がいかに行使されたかを検証するための公文書がきちんと保存されていなかったという国家の根幹にかかわる大問題であり、例えば安倍政権が退陣すればいいというような一政権だけの問題ではないことは、いま一度確認が必要だろう。

 言うまでも無く日本は民主国家であり、国民が主権者だ。その国民が選挙を通じて政治に政府の運営を負託し、国民から政府を運営するための権限(権力)を負託された政治は、きちんと官僚をコントロールして正しく政府を運営する責任を国民に対して負っている。

 政府がどのように運営され、その過程で国民が政治に負託した権力がどのように行使されたかが、後世にも検証可能な形で記録されているのが、他でもない公文書だ。国民は公文書だけが、政府が正統に運営され、権力が正しく行使されているかどうかを確認するための手段となる。

 今回はたまたま、森友学園という大阪の学校法人に対して小学校設立のための国有地の払い下げの過程で、通常では考えにくい値引きが行われていたことが明らかになり、特に首相夫人がその学校の名誉校長を務めていたことなどから、不当な政治権力が行使された疑いが持たれることになった。

 本来であれば、この疑惑を晴らすのはいたって簡単なことのはずだった。国有地払い下げの過程でどのような交渉が行われ、誰がどのような理由で8億円もの値引きを決裁したのかを説明する公文書がきちんと保存されていれば、それを参照すればいいだけの話だったのだ。

 ところが、単に一学校法人に対する国有地の払い下げが正当なものだったことを裏付ける公文書が、一向に出てこなかったのだ。当然、疑惑は深まる。国会での野党の追及も厳しくなる。また、そうこうしている間に、本来は存在しないはずの文書が、リークなどによってボロボロと出てくる。その過程で野党の追及に辟易とした首相が、「自分や妻が関わっていれば総理も議員も辞める」などと言い放ってしまったから、さあ大変。払い下げの当事者となった財務省は、ついに決裁文書の改竄という、最悪の禁じ手にまで手を染めることになってしまった。

 今回は問題が表面化してからの政府の対応があまりにも杜撰で、話がどんどん膨らんでいってしまったために、そもそもどこに問題があったのかが見えにくくなってしまった。公文書が改竄されるに至っては、改竄の事実の方が問題の中心になってしまった感さえある。そもそもこれはどういう問題で、どこに本質的な問題があるのかをしっかりと押さえておかないと、今後も国会の政治劇やメディアのニュース娯楽劇に翻弄されてしまいかねない。

 日本は2011年4月1日から施行されている公文書管理法という立派な法律がある。まだまだ細かい点で改善を必要としているが、「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いられている文書はすべて公文書として保存されなければならないようになっている。また、日本には2001年に施行された情報公開法という立派な法律もある。それらがしっかりと守られていれば、国有地の払い下げや学校の認可のような癒着や腐敗が起きやすい意思決定は、すべて記録が保存されていなければおかしい。

 公文書問題に詳しい長野県短期大学の瀬畑源准教授は、政府内では公文書管理法が骨抜きにされていると言う。なぜならば、各省が独自に公文書管理のガイドラインを勝手に設け、法律の条文を恣意的に狭く解釈するなどによって、無数の抜け穴を作っているからだ。

 例えば森友学園への国有地の払い下げの場合、財務省は「引受決議書」や「売払決議書」は30年の保存期間を定めている。しかし、それはあくまで最終的な決定文書だけが対象で、そこに至る交渉過程などは「歴史的に重要ではない」との理由から、原則1年未満で処分することが、財務省自身が作成した細則で定められているのだ。

 これは、国有地の売却問題では政治家の口利きが日常的に行われていて、財務省はガイドラインや細則といった自ら決定したルールに則りながら、不適切な払い下げの証拠抹殺をルーティンワークにしていた可能性の存在を示唆していると瀬畑氏は指摘する。このような杜撰で恣意的な公文書管理体制の下では、森友学園問題は巨大な氷山の一角だった可能性が高いのだ。

 公文書は単に不正が行われていないことを確認するためだけにあるのではない。ある時点での政策決定や権力行使の過程を、歴史上のできごととして後世に検証したり研究するためには、公文書が正しく保存されていることが必須だ。恣意的な判断で公文書が廃棄されている現状のままでは、日本の歴史にぽっかりと大きな穴が開いてしまったも同然だ。

 日本は数々の疑獄事件や官僚の不祥事などを経る中で、「政治改革」の名の下に、政府、とりわけ首相への権力の集中を進めてきた。小選挙区制や政党助成金、内閣人事局制度などは、いずれも首相に権力を集中させることを目的としていた。そうして自民党の派閥や大ボス、族議員、官僚の影響力を削ぐことで、首相がリーダーシップを発揮しやすい環境を作り、激動する世界情勢によりスピーディーに対応することが可能になる、という話だった。

 確かに権力の集中は行われたが、どうやらわれわれは集中した権力をチェックする機能を強化する作業を怠ってきたようだ。肥大化した権力は、官僚の中の官僚と言われ、エリートの名を欲しいままにしてきたあの財務省が、首相を守るためには公文書の改竄などという犯罪行為に手を染めることさえ厭わないほど、強く怖い存在になっていた。

 肥大化した権力に対するチェック機能を回復させるためには、まず一丁目一番地として、厳格な公文書管理と情報公開が不可欠だ。それが各省の内規によって簡単に抜け穴が作られたり歪められ、官僚が公文書管理法や情報公開法に違反をしても罰則がないというような現状では、真っ当なチェック機能が働くわけがないではないか。

 政治の質が低いと公文書管理や情報公開が杜撰になるというが、本来その話は逆だ。罰則を厳しくしたり外部監査を導入するなどして、政府が公文書管理や情報公開を徹底せざるを得ない状況を作れば、政府はそれに見合ったレベルの政治を行わざるを得なくなる。

 「大山鳴動して政権一つが倒れる」だけでは、何の解決にもならない。今こそ、問題の根っこにある公文書管理の問題点を再検証すべく、日本で数少ない公文書の専門家の瀬畑氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

【ゲスト・プロフィール】
瀬畑 源(せばた はじめ)
長野県短期大学多文化コミュニケーション学科准教授
1976年東京都生まれ。2000年一橋大学社会学部卒業。02年同大学院社会学研究科修士課程修了。10年同大学院社会学研究科博士課程修了。都留文科大学非常勤講師、一橋大学大学院特任講師などを経て14年より現職。社会学博士。専門は日本近現代史、象徴天皇制。著書に『公文書をつかう 公文書管理制度と歴史研究』、『公文書問題 日本の「闇」の核心』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

脱亜ё 死亡したはずの作業員が まさかのラジオ出演? まさか? 相次ぐ 社長 作業員の死亡? 辻元氏の仲良し「関西生コン」は親朝鮮組織 真保守 富国強兵

まさか? 口封じ? 相次ぐ 社長 作業員の死亡?

死亡したはずの作業員が まさかのラジオ出演?

辻元氏の仲良し「関西生コン」は親朝鮮団体

籠池妻のメールで辻元清美議員が森友学園の

工事現場に送り込んだとされる作業員

工作員は 毎日新聞の取材に

「掘り起こす必要はないと指示された」 と 証言。 

記事は 6日夕刊に掲載。

この作業員は7日夜に死亡したとされる。

ジャーナリストの田中龍作氏によると

警察は早々に自殺として処理。

一方で家族は心臓発作と主張。

そんな状況にもかかわらず、8日に通夜 9日に告別式。

あまりの段取りの良さに面食らいました。

〔日刊ゲンダイDIGITAL〕

工事の内情 真実を知るはずの人間の 突然死。

あまりにも都合よすぎる話ではないか

しかし 証言の翌日 死亡したはずの 作業員が後に

TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に 反論出演

「まったく面識もない」

詳細は ⇒ http://www.tbsradio.jp/133056

この自称作業員は

「辻元清美議員の秘書」だったという書き込みも。

TBSの辻元議員 擁護支援工作か?と 疑いたくなる。

TBSの荻上氏と作業員とのやり取りは

白々しいくらいに 辻元議員擁護の雰囲気に溢れ

現場作業員にしては、喋りが流暢で

理路整然とし過ぎているように感じた。

田中造園土木の社長が

「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」

と述べていた作業員とは 同一人物とは思えないが。。

そもそもが最初の証言からして奇妙

現場作業員が関西生コンの 名前を知らないわけがない。

辻元議員や総理大臣を よく知らないというのも不自然。

民進党に政治献金をしたというのも 不自然。

何より一作業員が上司を差し置き

しゃしゃり出てコメントすることなど 通常では考えられない。

工事現場と言う所では 安全管理の

面からも そういう振る舞いを するような雰囲気はない。

証言をするのは 現場責任者か社長であるはずだ。

但し 仕組まれた 送り込まれた人物なら合点がいく。

そして なんと その社長

(証言をした工作員が潜り込んだ?)

田中造園土木の 社長も死亡していたと。。。

関西生コンの工作を 暴露しようとした為か。。

  法人登記簿 田中造園土木株式会社 

  代表取締役 秋山肇 平成29年3月6日死亡

・籠池妻メール

「工作員は 関西地区生コン支部から送り込まれた」

この関西生コンとは

沖縄までタンクローリーを持ち込んで、基地反対派を支援

250台のタンクローリー車を連ね 大阪市内を基地反対パレード

画像をご覧いただくと解るように車には

ハングル文字に 慰安婦像シール。。。

関西生コン

(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン)

阪南地区統括責任者 結城久=金日成・金正日主義研究会 副会長

連帯ユニオン関西地区生コン支部の

ホームページには、生コン業者なのに

「共謀罪阻止」「戦争するために必要な防衛省予算増額を阻止しよう」

と掲げている極左団体

MXニュース女子「マスコミが報道しない真実」を

「反対運動の中に韓国人や中国人が居るなど民族差別発言がある」

「私たちは、このようなデタラメや排外主義を煽ることを許さず

  沖縄の仲間と共に闘うことが必要」辛淑玉擁護

辻元清美氏が

「大阪兵庫生コン経営者会」から 献金を貰った証拠が発掘された

飛騨守右近「必殺!刑事告発人」(@yamakennta)さんの

ツイートと共にアップした画像がネット上で話題に。

その画像は、辻元清美氏が

「大阪兵庫生コン経営者会」から献金を貰った

 証拠とされる“収支報告書”との事。

つまり朝鮮半島系の組織から献金をうけ

日本人を拉致し、日本海に向けてミサイルを撃ち込む朝鮮に加担し

日本を愛する教育を破壊する工作員

そんな人間が 日本の国会で発言をしているということ?

なのでしょうか???

話を戻そう

 法人登記簿 田中造園土木株式会社 

 代表取締役 秋山肇 平成29年3月6日死亡

・森友の工事を請け負った(孫請け)会社 藤原工業の下請け

・作業員(工作員)「ゴミを埋め戻すように指示された」と証言

・この時 社長も取材に応じており

 「そんな指示はしていない。埋戻しなどしていない」と 述べた。

・しかし報道は社長の発言は取り上げず、作業員の発言だけが報道された。

 why?!

・社長「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」

・社長「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」

・証言の翌日に、社長死亡???

・豊中市役所のトイレで首吊り?!との噂 不自然過ぎ!

・家族は心臓麻痺と説明

・警察は遺書がなく 外傷もないことなどから自殺と断定

遺書も書かず、トイレで首吊りなどするだろうか?

これらが事実なら、真実を知る人間が既に2人

しかも立て続けに死亡した事になる。

そんな偶然などあり得ない。

死亡原因の心臓発作 麻痺 外傷無し

北朝鮮の金正男氏が殺害された

猛毒VXガスと酷似している

・・・・・

◇人気動画 富国強兵と護国
ゴゥラァ!うるせぇ! とある 国会 質疑 最後の足立康史議員の神対応 声を荒げれば正しいの? 声の大きい方が勝ち? 野次を跳ばすなら、センス良く お願いします。

ちんぷん質疑に呆れ気味「あなたの党に聞いてくださいな」稲田防衛大臣 国会中継

「なぜ辻本清美という名前を一切出さない?それは悪い忖度だ」松井代表 ただ 総理は忖度は無いという強弁をやめ丁寧に説明するべき 森本学園に吹いた真の「神風」の正体とは?

音楽素材提供:甘茶の音楽工房
 URL:http://amachamusic.chagasi.com/

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民進党・辻元清美の発言は全部ウソだと判明し大炎上… 森友学園メールで
https://www.youtube.com/watch?v=w8eoDJYV9iU
森友学園メール問題で火消しに失敗した辻元清美が『デマだと幾度も絶叫する』悲惨な展開に!!!
https://www.youtube.com/watch?v=0Pfd-z5rauQ
【辻本口封】辻元清美が森友学園に送り込んで騒がせた関西生コン連合の工作員、変死体で発見
https://www.youtube.com/watch?v=GUg1Y_BEwD0&t=26s
蓮舫 民進党【🔴記者会見】森友学園 辻元清美 生コン疑惑で民進党 大ピンチ 自信満々の蓮舫

加計学園以上に「不可解」だらけの森友学園問題

大阪府の私学審は、学校法人役員、教育学者、弁護士など19人の委員で構成される。彼らが「何を考えているのか」と驚く事態だから、もはや継続審議ではなく申請を却下すべきであった。

ところが、わずか1カ月後の2015年1月27日、私学審は臨時会を開催し、一転して「認可相当」と答申した。

国でも、都道府県でも、市町村の行政でも、大きな力がどこかから働いて、住民全体の公平・公正な幸せのためにある行政が、ちょっとおかしいよなってことが時々ないわけではない。それをチェックするのが我々だったはず。結果として、十分にやれていたのだろうか。(2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より)

引用元:現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53491

【関連動画】

時と共に忘れ去られる安倍晋三の森友学園事件【NET TV ニュース】朝堂院大覚  森友学園事件 2017/11/14

森友・加計疑惑解明の国会に

森友学園問題「国民の期待に応じる厳正な検査報告を」会計検査院に3市民団体が申し入れ~安倍首相の釈明「昭恵も騙された」に「何をどう騙されたのかを明らかにしていただきたい」と苦言も 171102

憲法、国会、人権無視! 国策捜査を認めた安倍首相は失格だ

立憲民主党 森友・加計学園問題の追及チーム初会合(17/11/06)

「森友学園」のゴタゴタを簡単に5分にまとめてみました

どこからが本当で、どこまでがウソか?
泥沼化している「森友問題」を5分で無理やりまとめてみました。
大筋これくらい分かってたらニュースを観ても言ってる事が分かるんじゃないのかな・・って辺りをまとめました。

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◆国内ニュース

ホンダ、モンキーを8月末で生産終了…排ガス規制強化で50年の歴史に幕

放し飼いレトリバーが乳児を…犬好き一家の悲劇

ついに人気女優も逮捕された「成人動画」制作の裏事情

京都・滋賀・茨城・埼玉・横浜・鹿児島の教職員わいせつ等事件まとめ
https://youtu.be/eZPEc06q_Qo

温泉施設でレジオネラ菌に集団感染 広島県レジオネラ菌の解説つき
https://youtu.be/GVp9ZnjBkq4

神戸連続児童殺傷事件から20年、犠牲者の母親が手記
https://youtu.be/0Zi7JXiXUBA

【まとめ】森友問題って何?

今さらだけど「森友問題って何?」という人のための、森友問題がわかる動画です。

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籠池理事長辞任で幕引き!? ゴミ処理費用の交渉は籠池氏不在で行われていた可能性も!民進・玉木雄一郎議員に岩上安身が訊く!私学審議事録も全文掲載!~「極右学校法人の闇」第39弾! 17.3.10

IWJ Webサイトの記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367433
※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください!→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※また、カンパによるご支援もお願い致します!
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封筒に100万円・・・「安倍晋三からです」昭恵夫人(17/03/23)

国有地の売却を巡って、森友学園の籠池理事長に対する証人喚問が行われました。籠池氏は、安倍総理の昭恵夫人から「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円の寄付を受け取ったと証言しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

森友でまた新文書 共産党議員「非常に生々しい」(18/06/18)

森友学園への国有地の売却問題で、新たに近畿財務局と大阪航空局の間でやり取りが行われたとする文書を共産党が公表しました。 共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

【ダイジェスト】中野雅至氏:なぜ官僚はそこまでやるのか

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第885回(2018年3月24日)
ゲスト: 中野雅至氏(元厚労省官僚・神戸学院大学教授)
司会:神保哲生 西田亮介

 昨年来国会を紛糾させてきた森友学園問題が、ここに来て官僚制度、ひいては日本の民主主義の根幹を揺るがす重大な事態に発展している。財務省が決裁後に改竄された嘘の文書を国会に提出していたことが明らかになったからだ。来週には当時の責任者だった財務官僚の証人喚問が予定され、麻生財務相の辞任も時間の問題と見られるなど、大政局の様相を呈し始めている。

 しかし、それにしても、当初は大阪の一学校法人に対する国有地の不透明な廉売問題だったはずのこの問題がなぜ、ここまで大きな政治問題となってしまったのか。その根本原因は、森友学園に対する明らかに特例的な国有地の払い下げについて、政府が明確な説明ができなかったところにある。

 この問題は既に一年以上にわたり、国会やメディア上で取り上げられてきたが、今日にいたるまで、破格の条件で国有地が払い下げされた本当の理由は、ほとんど何も明らかになっていない。安倍首相夫人が建設予定の小学校の名誉校長を務めていることを知った官僚が、独自の判断で特例的な割引を行ったとする「忖度説」が取り沙汰されることが多いが、実際に首相サイドから秘書官などを通じて何らかの打診が行われていた可能性も否定できない。官邸で首相夫人付の職にあった経産省の谷査恵子氏と森友学園の籠池泰典理事長、財務省理財局との間で土地の払い下げの条件を巡るファックスのやりとりがあったことまでは明らかになっているからだ。

 誰かが勝手に忖度したのであれば、誰がどの段階で何のために忖度をしたのかを明らかにすればいいだけの話だ。また、実際に何らかの指示や口利きがあったのであれば、それを究明すればいい。しかし、安倍首相は自らの関与が無かったと言い張るだけで、政府として事実関係の調査をしようとしないため、いつまで経っても疑惑は疑惑のまま燻り続けてしまうのだ。

 結局、事の真相は今後の国会の証人喚問や検察の捜査を通じて明らかになることを期待するしかない。しかし、いずれのシナリオにおいても、一つ大きな疑問が残る。それは、なぜ天下のエリート官僚たちが、不正を働いてまで不正な土地取引に手を貸し、嘘の証言を行い、挙げ句の果てにそれを糊塗するために文書の改竄まで行ってしまうのかということだ。

 首相官邸側から明確な指示や打診があったのであれば、それに従うのはやむを得ないことかもしれない。しかし、もしそれが事実だったのであれば、なぜ官僚たちは嘘をついてまで政権を庇おうとするのか。また、官邸から指示がなく、単なる忖度の結果だったのであれば、なぜそれを認めることができないのか。いや、そもそもなぜ、何のために、そのような忖度をするのか。それは忠誠心のなせる業なのか。あるいは、どこかで何か別の原理が働いているのか。

 一般的には内閣人事局制度などで政権に人事を握られたことで、官僚、特に幹部官僚たちは官邸の意向には逆らえなくなっていると指摘されることが多い。そのような要素が多少なりともあったことは否定できないだろう。

 しかし、元厚生労働省の官僚で、その後大学教授に転身して官僚制度に関する研究を続けている神戸学院大学の中野雅至教授は、内閣人事局制度が導入される以前から、「いかに政治にうまく胡麻をするか」が官僚に求められる基本的な能力だったと指摘する。もっとも、かつて官僚が政治に胡麻をするのは「省益」のためだったが、内閣人事局制度などが導入され、政治の優位性が顕著になってからは、省益を度外視してでも政治の意向に従わざるを得なくなっていると、中野氏は言う。

 最近の官僚の国会答弁についても中野氏は、「官僚に余裕がなくなっている。昔はもっとしたたかに処理していた。省益にこだわっている場合ではなくなっているのだろう」と見る。

 古くはロッキード事件やリクルート事件に端を発する「政治とカネ」の問題や、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルなどを経る中で、われわれは「政治家個人から政党へ」そして「官僚から首相官邸へ」と、意図的に権力をシフトさせてきた。内閣人事局制度の他にも、政党助成金や小選挙区制の導入、内閣府という強大な権力を作った省庁再編、党や官僚の頭越しに首相官邸が予算や重要政策の枠組みを決定する経済財政諮問会議や規制改革推進会議、NSCの創設等々、これまで官僚機構や党や党の族議員の間に分散していた莫大な権力を、何年もかけて首相官邸に集中させてきたのが過去30年の日本の政治の歴史だった。

 その流れの中で官僚の立場や行動原理も大きく変わった。森友事件で財務官僚が取った一連の行動の中には、正義感や使命感といった倫理観はもとより、国家観や省益を守ろうとする意思すら感じ取れない。名門大学を卒業し、優秀な成績で国家公務員の職に就いた官僚たちが、その能力を政治への忖度や胡麻すりのためにすり減らしているとすれば、何とも勿体ない。少なくとも現在の官僚制度のあり方が国益に資するものになっているとは、とても言えないのではないだろうか。

 森友問題で露わになった官僚の不可解な行動の背景について、自身が官僚出身の中野氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の西田亮介が聞いた。

【ゲスト・プロフィール】
中野雅至(なかのまさし)
神戸学院大学現代社会学部教授
1964年奈良県生まれ。88年同志社大学文学部卒業。96年ミシガン大学大学院公共政策学部修士課程修了。03年新潟大学大学院現代社会文化研究課博士課程修了。経済学博士。89年奈良県大和郡山市役所勤務を経て90年労働省(現厚生労働省)入省。職業安定局、新潟県総合政策部情報政策課長、厚労省大臣官房国際課課長補佐などを経て2004年退官。兵庫県立大学大学院教授などを経て14年より現職。著書に『公務員バッシングの研究』、『没落する官僚-エリート性の研究』(近日刊行予定)など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)